憲法　第41条～46条、49条～62条など（国会）

以下の条文の規定にある空欄を補充しなさい。なお、同じ番号には同じ文言が入るものとする。

第41条

（　１　）は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第42条　

（　１　）は、衆議院及び参議院の（　２　）でこれを構成する。

第43条

１　（　２　）は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

２ 　（　２　）の議員の定数は、（　３　）でこれを定める。

第44条

（　２　）の議員及びその選挙人の資格は、（　３　）でこれを定める。

但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

第45条

衆議院議員の任期は、４年とする。但し、（　４　）の場合には、その期間満了前に終了する。

第46条

参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の（　５　）を改選する。

第49条

（　２　）の議員は、（　３　）の定めるところにより、国庫から相当額の（　６　）を受ける。

第50条

（　２　）の議員は、（　３　）の定める場合を除いては、（　１　）の（　７　）中逮捕されず、（　７　）前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、（　７　）中これを釈放しなければならない。

第51条

（　２　）の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、（　８　）で責任を問はれない。

第52条

（　１　）の常会は、毎年一回これを召集する。

第53条

内閣は、（　１　）の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の（　９　）以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

第54条

１　衆議院が解散されたときは、解散の日から　（　10　）日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から（　１１　）日以内に、（　１　）を召集しなければならない。

２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に（　１３　）となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の（　１４　）を求めることができる。

第55条

（　２　）は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の（　１５　）以上の多数による議決を必要とする。

第56条

１　（　２　）は、各々その総議員の（　１６　）以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

２ （　２　）の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の（　１７　）でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第57条　

１　（　２　）の会議は、公開とする。但し、出席議員の（　１５　）以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

２　（　２　）は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

３　出席議員の（　12　）以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

第58条　

１　（　２　）は、各々その議長その他の役員を選任する。

２　（　２　）は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を（　１８　）するには、出席議員の（　１５　）以上の多数による議決を必要とする。

第59条

１　（　３　）案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、（　２　）で可決したとき（　３　）となる。

２ 　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした（　３　）案は、衆議院で出席議員の（　１５　）以上の多数で再び可決したときは、（　３　）となる。

３ 　前項の規定は、（　３　）の定めるところにより、衆議院が、（　２　）の協議会を開くことを求めることを妨げない。

４ 　参議院が、衆議院の可決した（　３　）案を受け取つた後、（　１　）休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその（　３　）案を（　１９　）したものとみなすことができる。

第60条

１　（　２０　）は、さきに衆議院に提出しなければならない。

２　（　２０　）について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、（　３　）の定めるとこ

ろにより、（　２　）の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した（　２０　）を受け取つた後、（　１　）休会中の期間を除いて（　１１　）日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を（　１　）の議決とする。

第61条

条約の締結に必要な（　１　）の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第62条

（　２　）は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第64条

１　（　１　）は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、（　２　）の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

２ 　弾劾に関する事項は、（　３　）でこれを定める。

第67条　

１　内閣総理大臣は、国会議員の中から（　１　）の議決で、これを（　２１　）する。この（　２１　）は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

２　衆議院と参議院とが異なつた（　２１　）の議決をした場合に、（　３　）の定めるところにより、（　２　）の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が（　２１　）の議決をした後、（　１　）休会中の期間を除いて（　２２　）日以内に、参議院が、（　２１　）の議決をしないときは、衆議院の議決を（　１　）の議決とする。