WEB練習問題 > 基礎法学過去問 > 基礎法学 > 基礎法学 (H20-1)

基礎法学 (H20-1) 


法令の適用範囲および効力等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。


1 わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。

2 渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。

3 法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合には、公布の日から20日を経過した日から施行される。

4 法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効前に違反行為が行われた場合には、その法令の失効後においても処罰を行うことができる。

5 法律Aと法律Bが一般法と特別法の関係にあり、Aが全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいAがBに優先して適用される。



解答 5


本問は、特別法と一般法の関係および新法と旧法の関係がわかっていれば、他の肢はわからなくても正解できます。


1 正

刑法1条1項「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」2項「日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。」


2 正

通則法17条「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。」

例えば、日本人がフランス滞在中にドイツ人から暴行を受け、損害賠償請求訴訟を日本の裁判所に提起した場合、裁判所は、上記通則法17条に基づき、「加害行為の結果が発生した地の法」として指定されるフランス法を適用して裁判をする。


3 正

通則法2条「法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。」


4 正

法令の有効期間が、限定されている限時法においては、罰則規定も失効するので、失効直前の行為を処罰することは事実上困難である。

これでは、実質的にその法の罰則規定の有効期間が短縮されることになり、それを防止するため、特別の規定がなくとも失効後にも処罰できる場合がある。


5 誤

一般法と特別法の関係では特別法が優先する。なお、同一法においては、新法が旧法に優先する。




前の問題
次の問題 : 基礎法学 (H21-1)

問題一覧 : 基礎法学

WEB練習問題 > 基礎法学過去問 > 基礎法学 > 基礎法学 (H20-1)

2018年度講座開講中

こんにちは、ゲストさん

合格ファームとは



クリックして合格ファームのロゴの意味へ