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行政法 地方自治法 (H19-25)


地方自治法の定める住民監査請求、住民訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。


ア 住民監査請求は事務監査請求とは異なり、当該地方公共団体の住民に限らず、何人であっても一人で提起することができる。

イ 住民訴訟を提起するには、原則として住民監査請求を経ている必要があり、これを住民監査請求前置(主義)という。

ウ 住民訴訟においては、当該地方公共団体の執行機関または職員に対して行為の全部または一部の差止めの請求をすることは認められていない。

エ 住民訴訟の対象は、当該地方公共団体の長等の違法な財務会計上の行為または怠る事実であるが、不当な行為または怠る事実は対象とできない。

オ 住民監査請求にも住民訴訟にも期間の制限があり、これを徒過すると提起することはできなくなる。


1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

5 五つ



解答 2 


ア 誤

住民監査請求をすることができるのは、当該普通地方公共団体の住民に限られる(地方自治法第242条1項)。


イ 正

住民監査請求前置主義(地方自治法第242条の2第1項)。


ウ 誤

住民訴訟において、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して行為の全部又は一部の差止めの請求をすることは認められている(地方自治法第242条の2第1項1号)。


エ 正

住民訴訟の対象となるのは、「違法」な行為または怠る事実である(地方自治法第242条の2第1項)。


オ 正

早期安定の趣旨から、監査請求および訴訟において、期間制限がある(地方自治法第242条2項、242条の2第2項)。




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