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行政法 地方自治法 (H14-20) 


広城連合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 広域連合は、市区町村から構成される「市区町村広域連合」と、都道府県と国の地方出先機関から構成される「都道府県広域連合」の二種類がある。

2 広域連合は、構成団体間において処理しようとする事務がすべて同一種類の事務である必要はなく、この点は複合的一部事務組合と同様である。

3 広域連合は、構成団体に対して広域連合の規約の変更を要請することができ、また広城計画を策定し、その実施について構成団体に勧告することもできる。

4 広城連合には構成団体の住民による直接請求の制度があるほか、長および議会議員の選出についても、住民の直接選挙が可能とされている。

5 国または都道府県は、その権限や事務を、直接広域連合に委任することができ、また、広域連合側から権限や事務の委任を要請することもできる。



解答 1 


1 誤

広域連合は普通地方公共団体と特別区によって、設置されるものであって(地方自治法第284条3項)、国の機関は含まれない。


2 正

広域連合の事務に密接に関連するものであれば、すべて同一種類の事務である必要はない(地方自治法第291条の2以下)。


3 正

広域連合の長は議決を得て規約の変更の要請することができる(地方自治法第291条の3第7項)。広域連合は、広域計画の作成しなければならない(同法291条の7第1項)。広域連合の長は議決を得て必要な措置を講ずべきことを勧告することができる(同法291条の7第8項)。


4 正

広域連合には構成団体の住民による直接請求の制度(地方自治法第291条の6)、議会の議員及び長の選挙の制度もある(地方自治法第291条の5)。


5 正

その通り(地方自治法第291条の2第1項、2項、4項、5項。)





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