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憲法 人権 (H10-22)


いわゆる生存権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし誤っているものはどれか。


1 生存権を具体化するためにどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない。

2 日本国憲法25条は、直接個々の国民に対して具体的請求権を付与しているものである。

3 個々の国民の具体的、現実的な生活権は、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に従って設定充実される。

4 日本国憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活水準の具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴って向上するのはもとより、多数の不確定要素を総合考量して初めて決定できる。

5 日本国憲法第25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運用すべきことを国家の責務として宣言したものである。



解答 2


生存権は、25条を直接の根拠として、国の立法・行政の不作為に対して裁判で違憲を争えない抽象的権利です。

生存権=抽象的権利が理解できていれば、それだけで、この問題も正解が2であるとわかるでしょう。


肢1 正

 何が健康で文化的な最低限度の生活水準なのかなどの生存権の具体的な中身は、裁判所で判断するよりも社会経済の事情に詳しい国会等の民意の反映した政治機関が判断したほうが望ましいため、明白性の原則が審査基準となる。


肢2 誤

 生存権は、具体的な立法が制定されて初めて具体的な権利といえる抽象的権利である。


肢3 正

 そのとおり。個々の国民の具体的、現実的な生活権は、国家による社会的立法及び社会的施設の整備・拡充によって充実される。以下の条文を参照。

「第25条2項

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」


肢4 正 

 健康で文化的な最低限度の生活水準の具体的内容は、その特定の時代の特定の社会において異なりますから、多数の不確定要素を総合考量した上でその社会における具体的な立法等によって具体化される。


肢5 正

 その通り。以下の条文を参照。

「第25条1項

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」




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